消防・防災のQ&A

Q&A

点検・報告はアイティに
お任せください!

保守点検計画~点検実施、そして報告書作成から提出まで
当社の消防設備士・消防設備点検資格者はプロフェッショナルとして
防災分野においてお客様のパートナーとして最善を尽くします

消防設備の定期点検・報告

消防用設備等の点検・報告は防災対象物関係者の義務です!

消防用設備を設置することが義務付けられている防災対象物の関係者は設置された消防用設備を定期的に点検し、 消防長または消防署長に報告する義務があります。

Q1, 点検をして報告する義務がある人は誰ですか?
防災対象物の関係者
・所有者
・管理者
・占有者
Q2, 点検・報告が必要な防火対象物はどんな建物ですか?
① 延べ面積が1,000立方メートル以上の特定防火対象物
② 延べ面積が1,000立方メートル以上の非特定防火対象物、消防庁または消防署長が指定したもの
③ 防火対象物定期点検報告を必要とする防火対象物
④ 上記以外の防火対象物で、消防庁・消防署長が指定したもの
Q3, 点検が出来る人は誰ですか?
上記Q2①~③の防火対象物は
・消防設備士
・消防設備点検資格者
上記Q2④の防火対象物は
・消防設備士
・消防設備点検資格者
・防火責任者
Q4, どのような点検をするのですか?
また、どのように報告するのですか?
点検内容及び項目は消防設備点検要項で定められています。
点検した結果は点検者が記入し、報告書は消防長告示で定められています。
点検・報告が義務付けられている全ての防火対象物は機器点検を6ヶ月に1回、総合点検を1年に1回実施します。
報告の期間は防火対象物の種類によって異なり、 特定防火対象物(百貨店・ホテル・病院・飲食店など)は
1年に1回点検結果報告書を提出します。
非特定防火対象物(工場・倉庫・共同住宅)は3年に1回点検結果報告書を提出します。
Q5, 報告書はどこに提出しますか?
消防本部のある市町村は、消防長または消防署長です。
消防本部のない市町村は、市町村長です。
Q6, 点検するメリットは何ですか?
火災の発生を早期発見でき、火災発生時の被害を最小限におさえます。
防火対象物点検制度に不可欠です。

防火対象物の定期点検・報告

防火対象物の定期点検・報告は防火対象物関係者の義務です!

点検報告を義務付けられている防火対象物の関係者は防火対象物点検資格者に定期的に点検させ、消防長または 消防署署長に報告する義務があります。また、一定規模以上の防火対象物は、防災管理点検の報告も義務化され ています。消防設備点検と同様に、当社の防火対象物の点検資格者はお客様のパートナーとして最善を尽くします!

Q1, 点検をして報告する義務がある人は誰ですか?
防火対象物の管理について権限を有する者
・所有者
・管理者
・占有者
Q2, 防火対象物点検の報告が必要な防火対象物はどんな建物ですか?
別表の用途に使われている特定防火対象物のうち、
① 収容人員が300人以上の防火対象物は全て点検・報告が必要
② 収容人員が30人以上300人未満の防火対象物で(6項ロの用途が存するものは10人以上300人未満)
1) 特定用途が3階以上の階または地階にある防火対象物
2) 階段が1つの防火対象物(屋外階段があれば免除)
Q3, 防災管理点検の報告が必要な防火対象物はどんな建物ですか?
① 階数が11以上の防火対象物かつ延面積10,000㎡以上
② 階数が5以上10以下の防火対象物かつ延面積20,000㎡以上
③ 階数が4以下の防火対象物かつ延面積50,000㎡以上
(共同住宅、格納庫など、倉庫は除く)
Q4, 点検が出来る人は誰ですか?
防火対象物点検は『防火対象物点検資格者』
防災管理点検は『防災管理点検資格者』
Q5, どのような点検をするのですか?
また、どのように報告するのですか?
・防火管理者を選任しているか
・避難階段に物が置かれていないか
・消防計画のとおり避難、消火訓練は年2回実施されているか
・消防設備点検は実施されているか等を年2回、又その結果を報告しているかを年1回
・防火設備(防火戸、シャッター等)の点検が実施され、その結果を報告しているかを年1回
Q6, 報告書はどこに提出しますか?
防火対象物点検及び防災管理点検は共に消防長または消防署長です。

防火設備の定期検査・報告

防火設備の定期検査・報告は防火対象物関係者の義務です!

防火設備の設置基準は建築基準法で定められており、維持保持もその範囲に含まれます。一定条件を満たす建築物の所有者・管理者の義務として、資格者に検査をさせ、報告する事を定めています。火災による被害を防ぐ為には『消防設備点検』と『防火設備点検』は共に実施・報告が必要です。

Q1, 防災設備点検をして報告の義務がある人は誰ですか?
防火対象物の関係者
・所有者
・管理者
・占有者
Q2, 防災設備検査・報告が必要な建物は?
・劇場、映画館、演芸場など…3階以上の階ほか詳細条件規定による
・観覧場、公会堂、集会場など…3階以上の階ほか詳細条件規定による
・医療施設、福祉施設、宿泊施設など…3階以上の階ほか詳細条件規定による
・体育館、美術館、スポーツ施設など…3階以上の階または床面積2,000㎡以上のもの
・店舗、展示場、飲食店、公衆浴場など…3階以上の階または床面積3,000㎡以上のもの
・学校及び学校に附属する体育館…地方自治体(特定行政庁)が指定したもの
Q3, 検査が出来る人は誰ですか?
・防火設備検査員
・1級または2級建築士
Q4, 報告書はどこに提出しますか?
地方自治体(特定行政庁)です。

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